大切なプレスリリースをメディアの担当者レベルまで確実に届けます

報道機関の共同通信社というバックボーンが隠れた強み

― メディアが受け取るプレスリリースには有象無象があって、信頼性が担保されていないと配信するのが怖いという点はありますよね。その点、PRワイヤーは報道機関が母体となっているプレスリリース配信会社ですから、信頼性が最も重要ですね。

そうですね。やはり背景に一般社団法人 共同通信社(以下、社団・共同)という報道機関があって、報道機関は信頼性が命ですので、弊社にはそれがバックボーンにあり、我々も信頼性には常に細心の注意を払っていますから、そこは同業他社と違うところではないかと思っています。

― 信頼性の大きさはメディアに取り上げられることにつながりますか?

ニュースの記事化率は、私どもで調べた限りですけど、群を抜いて良い。
配信されたリリースのうち、ほぼ8割*が記事として取り上げられています。

※注)共同通信PRワイヤーから2016年12月1日~2017年1月31日に配信された739本のプレスリリースを2017年3月13日まで追跡。プレスリリースの転載(提携サイト含む)は除外。調査対象は紙媒体およびWEBメディア対象。

― 記者時代のお話からすると、御社からは信頼性だけでなくニュースバリューもしっかりしたプレスリリースが配信されていることになりますね。

先ほど申し上げましたけれど、やはり私どもが配信しているプレスリリースは、いい加減な内容ではなく、ある程度しっかりしたニュースだろうということでメディアも取り上げやすい、安心して取り上げられるということでしょうね。

― 御社のプレスリリース配信の仕組み的なところですと、会員社が用意されたフォーマットに沿って内容を入力していく形です。そのフォーマットがしっかりしているからニュースバリューが見えてきやすいともいえますでしょうか?

フォーマット自体はプレスリリースにとって必要な要素を入力するハコの集まりです。必要事項は必須になっていますが、あとは自由に書いていただいています。
とはいえ、書き方についてはご質問を多くいただきますので、無料セミナーなどでフォローアップを行なっています。

― 入力された内容について添削することはあるのですか?

原則、添削は行っていません。アドバイス程度にとどめています。
プレスリリースはタイムリーな発信、速報性も重要なので、国内メディアには24時間365日いつでもすぐに配信できますが、配信されたプレスリリースをチェックして、メディアや消費者に誤解を与えそうな内容については、お客様に了承を得たうえで修正、削除させていただいています。

― その意味で御社が提供しているのは、しっかりと人の目が行き届いている配信サービスと言えますね。

やはり最初に入会審査をしている時点で、かなり大きくふるいにかけられていると思います。
そこである程度担保ができますので、結果的に良質なリリースが集まって、それを送ることで報道機関側からも信頼されていると思います。
報道機関からも信頼されると、結果的にお客様がついてきてくださるということなので、両方への信頼性を大切にしています。

― 無料でなく有料である御社のサービスを選んだ時点で、送り手側に相当な熱量があるということも分かりますね。

そうです。報道機関までちゃんとその熱意が伝わるものなのです。
おそらく同業他社のサービスを利用している会社が弊社に乗り換えた場合、先ほど言いました弊社経由の記事化率に驚かされることになると思います。

― 記事化率が悪いところだと最低限、自社のオウンドメディアに載せるぐらいで終わる場合もありますしね。

私は別のグループ会社の役員でもありまして、時々PRワイヤーを利用してプレスリリースを配信しますが、ニュース性がさほど高くないと思っていたリリースが、意外にも大手メディアに取り上げられるので、自分が社長をやっていながらなんですけど、本当にびっくりします(笑)。
非常に有力な地方紙や全国紙が取り上げてくれていて、弊社としては、お客様に対して鼻高々でした。

― 地方の有力紙って結構影響力が大きいですよね。

物凄く影響力は大きいです。県単位で市場占有率が高い新聞社は多いです。

― 実際に御社を使われているクライアントから聞いた声などを教えてください。

先ほどの私立大学の方の声は大変ありがたかったですね。
あと恒常的にリピートして使ってくださっているところは弊社の良いところを非常によくご存知かと思います。
高い掲載率もそうですが、掲載前にメディアが取材に入ることに驚かされるそうです。同業他社から弊社に乗り換えていただいた場合は、特にそう感じるそうです。新聞・TV・週刊誌など大きな媒体は必ず掲載前に取材が入りますから。
逆にいうと、弊社のサービスを使っていただけるのであれば取材に繋がりやすいので、きちんとした内容のプレスリリースを出さないともったいないと思います。

― 取材は電話だけでなく、記者が会社まで訪問して取材をすることもありますよね。名刺交換して話をするだけでも、ずいぶん違います。これがTVとなると必ず現場で撮影が行われるわけで。

ちなみに新聞だけでなく、テレビ番組でも配信したリリースをもとに商品やサービスが取り上げられることがあります。
弊社では社団・共同をはじめとするメディアの方々が登壇するセミナーを不定期で開催しているのですが、某ニュース番組のディレクターの方に登壇いただいた際に、プレスリリースは「基本的に全部見ている」とおっしゃっていました。
テレビ番組は “画” が取れるかどうかを重視していますので、企業の大小にかかわらず映像がイメージできるような画像や動画、ストーリーがあることが取り上げられるポイントになると思います。
他のメディアもそうですが、ネタ探しに困っているメディアはプレスリリースを見ます。

弊社でプレスリリースを配信すると、そういったメディアからの電話や、大手新聞社、有力な地方紙から「ちょっと取材させてください」「プレスリリースを見たのですが」といった電話が増えるので、これはびっくりすると思います。
あとは多くの提携サイトにプレスリリースそのものが載りますが、これも企業の立場からすれば嬉しいですね。

大手新聞社・放送局から地方紙・業界紙など幅広くメディアを網羅

― 御社の配信先リストを拝見すると、業界紙も多いですね。意外と業界紙は影響力がありますよね。

そうですね。業界紙のメディアリストの取り揃えも、弊社は多いほうだと思います。

― それも含めて、配信先リストを作るのは大変だったのではないでしょうか?社団・共同がこれまで培ったニュース配信網とプレスリリースを送る先は宛先が違うと思いますが。

共同通信PRワイヤーはプレスリリースを配信していますが、実は報道機関の社団・共同より弊社の方が、多くの配信先媒体を保有しています。
国内は2,250媒体で、媒体の中でも複数の部署、記者に送っていることもあるので、それを入れると3,300カ所。
そこにPRワイヤーからプレスリリースを配信しています。
弊社のメディアリストには、業界紙も含めた様々な新聞社、特に社団・共同の加盟新聞社、すなわち地方紙が一番強いですが、その他に放送局なども含まれています。出版社や雑誌、ウェブメディアなどもリストアップされています。

お客様に誤解されやすいのですが、社団・共同が国内で取材したニュース記事や写真を新聞社や放送局に流しているニュース配信網は、PRワイヤーの配信先とはまったく別物になります。
社団・共同の配信網に乗るのはあくまでニュース記事であって、いわゆる報道、ジャーナリズムに則った報道目的の「ニュース配信」になります。
共同通信PRワイヤーは、これとはまったく別のネットワークとシステムで、新聞社をはじめとする多くの媒体に「プレスリリース配信」を行なっています。

3,300カ所の配信先すべてに受信許諾、担当も細かく追う

― 共同通信社のグループ会社からプレスリリースが来れば、送られたメディア側としても安心して使えますね。

先ほど弊社はメディアへの配信が強みという事を申し上げましたが、その秘訣は何かというと、今申し上げた3,300カ所の配信先すべてに「受信許諾」を取っていることです。要は弊社から「プレスリリースを送っていいですか」と配信先の記者や編集部に直接確認し、「いいですよ」と言われたところにしか送っていない。
その時に「あなたは何の担当ですか」「何のリリースがほしいですか」ということもお聞きしています。そこで「わたしは自動車の担当です」とその方が言えば、そこで自動車の配信リストがひとつ増えます。その積み重ねが、自動車というカテゴリのリストを形成することになります。
このようにメディアの希望をもとに弊社のメディアリストが構築されているわけです。

この例でいうと、「自動車」というのは、プレスリリースとメディアをマッチングさせるための「配信カテゴリ」になります。

― 受信許諾を取る担当者には、どのようにアプローチされているのでしょう?

いちばん最初のアプローチは様々ですけども、ダイレクトメールでご案内を一斉に送付していますね。大概のメディアの方は、「共同通信社のグループ会社だったら送ってください」と仰っていただけます。そこから先は、先ほど述べたようにご担当やご希望をお伺いしてリストを作成しています。
弊社の配信は自動車のリリース情報を待っている人たちのリストに対して、例えば自動車メーカーによる自動車に関するリリースを送ります。そうすると配信先のメディアの方々が読んでくれるという仕組みになっています。
リストはものすごい苦労をして作り上げていますが、さらにそのリストを年2回メンテナンスしています。担当記者は異動などで変わりますのでそれも逐次確認して修正します。これも結構大変な人的作業ですが、そのおかげで記事化率の高さを保てるのです。

― 記者の場合、担当はどのくらいで変わるのでしょうか?

社団・共同の場合は基本2年ですね。こういった異動時期も考慮して弊社では半年に一回、3,300件すべての配信先に電話かメールで確認しています。
こうしたメンテナンスを、コストをかけてしっかりやることはとても大事です。電話をかけてみると、「定期的に電話してきてくれるのは、共同通信PRワイヤーさんだけですよ」というお言葉をいただきます。

― 分野別メディアリスト(配信カテゴリ)は、現状でどのぐらい種類があるのでしょうか。

159種類です。メディアの方のご要望をもとに、1年半くらい前に85種類だったカテゴリを約2倍に増やしました。
メディア側の意見として、たとえば携帯の担当でも特にスマートフォンを担当しているとか、食料品・飲食分野でも飲食サービスや食品などと、細かく担当が別れているので、それに応じてリストを作成しています。

― カテゴリは同じでも担当が違うとプレスリリースを読まないということですね。

想定していたプレスリリースと関係のないものがたくさん届くという印象になってしまうと、プレスリリースのメールがゴミ箱行きになり、そのうち受信を辞めてしまうことがあります。
また発信元であるお客様の印象も損なわれるので、情報のマッチングは記事化率を高める上でも非常に重視しています。
例えば159のメディアリストのどれに配信したらいいのか分からない、とお客様がお悩みの場合、当該リリースの内容を見て判断するしかありませんが、我々にご相談くだされば適切な配信先をお知らせします。

― その場合には、会員社の広報担当者からどんな人に届けたいかという声も聴けますね。

とはいえ、お客様が送りたいと思っている配信先と、実際に受け取りたいと思っているメディアが一致しない場合はお互いのためになりません。あくまでそのプレスリリースの内容本位で判断しています。

お客様には配信先リストの媒体や部署を公開しているので、そこでマッチするカテゴリを確認いただける仕組みになっています。
まれにテレビだけ、新聞だけでいいです、という場合がありますが、そういったご要望にもお応えできるよう、配信不要な媒体を除外する機能もあります。
しかし、ちょっとしたきっかけで思わぬメディアから取材が入ったり取り上げられることがありますので、何らかの事情でどうしても外したいメディアでない限り、「テレビ・ラジオ・新聞にかかわらず送られたらどうですか」とお勧めしています。

    

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