大切なプレスリリースをメディアの担当者レベルまで確実に届けます

急増している自治体の海外向け・日本向けプレスリリース配信

― 次にお聞きしたいのが御社のサービスのひとつ、海外へのリリース配信です。海外へ配信するリリースについては増えているのでしょうか?

海外向けリリース配信は増えています。2009年から急激に利用者が増え始め、年間ベースの利用企業数が2009年と比べて現在は4倍、配信本数ベースでいえば5倍に増えています。ですから非常に増えているという印象ですね。

海外向けのプレスリリースで特に増えたのが、旅行関係などのインバウンド関連です。
2009年以降、スマートフォンの普及と並行してIT系、特にスマートフォンアプリやゲームアプリの発表リリースが増加しましたが、そのすぐ後から、インバウンドが増えた印象です。

― インバウンド対策は自治体主導で海外向けのリリースが多い印象を受けますね。

事業規模的に地方自治体が主体となってやらないと難しいということもあるのと、地域に集客をしたいという目的があると思います。
各自治体が自分の街をPRすることを目的とした内容で海外にプレスリリースを出されているケースが多い印象を受けます。

― 海外に向けて街をPRするとなると、プレスリリースだけでは弱いですよね。実際にはどういった手法を取られているのでしょう?

PR手法としては動画配信が一時流行りましたが、今でもよく使われています。
あとはWi-Fiを大整備したというリリースなどの、外国人観光客の受け入れ体制をしっかり作っている、訪れやすい場所であるという事をアピールする内容で、自治体や宿泊施設などが海外向けにプレスリリースを配信しています。
クールジャパンなど和風をアピールするような商品、施設、イベントのリリースなども増えています。

国内に向けては、自治体からの移住を促進する情報発信がかなりあります。小さい市とか村が多いですね。
都会から若い人たちに来てもらいたい、そのためにいかに自然が素晴らしい土地なのかをPRする内容です。

― 地方自治体も今かなり必死なのですね。経済部におられた頃、地方自治体のニュースはプレスリリースが元だったのでしょうか?

一般社団法人 共同通信社(以下、社団・共同)は、分かりやすく言うと地方紙を中心とした地方の加盟社に支えられている組織です。それだけに、地方のニュース、および地方に関わる中央の政策ニュースはとても大事にしています。
地域報道部という部署がありまして、もっぱら地方のニュースおよび国政の地方向け政策などのニュースを専門に扱っています。自治体はこの部との接点が圧倒的に多いですね。

― なるほど、もともとプレスリリースを超えた関係性が共同通信社とあったわけですね。それで地方自治体のお客様は、専門部のある社団・共同のグループ会社だからと信頼されているわけですね。

それはあると思います。今、地方自治体のお客様は県庁含め47都道府県ベースをほぼカバーしています。
市町村レベルでいうとまださほど多くありませんが、少しずつ増えている状況ですね。

自治体レベルで自分の地域の情報を外に対して発信することは、これまであまりされてこなかったことと思います。
実際に自治体の広報課の方とお話していても、今までちゃんとプレスリリースを出したことがないからどう書いていいか分からない、ということをお聞きするくらいですから。
役所内向けの文書は作成していたのでしょうが、対外的な資料としてはあまりやられてこなかったのかなと思います。まして海外となればなおさらでしょう。

― 自治体の会員社様で、プレスリリースの書き方を聞かれるケースは多いのでしょうか?

多いですね。弊社もプレスリリースの書き方のハウツー本を出しているのですが、自治体からのご購入も多いです。

地方自治体レベル、市町村レベルだと、海外に配信しても外国語で実際に問い合わせがあった時に対応できない場合があり、これはぜひ体制を整えていただけると、PRのチャンスが広がると思います。
海外メディアから取材の問い合わせが入ることもありますので。

もうひとつ、最近もニュースが出ていましたが、少子高齢化社会で日本は労働力が圧倒的に不足しているので、おそらく各地の自治体も外国人が働きやすい町をPRして、労働力として住民として外国人を誘致することも今後増えてくると思います。そういうところもビジネスチャンスですね。

値段だけでプレスリリース配信サービスを選ぶと、結局どこにも響かない

― プレスリリース配信サービス会社を選ぶ時、どの配信会社を選んでいいか分からないという声を耳にすることがあります。これから配信会社を決めようと悩んでいる読者の方に対して、御社を選ぶメリットを挙げていただけますか。

ウェブ上のサービス紹介やカタログだけで比較すると、どこのプレスリリース会社も同じように映るかもしれません。そのため、料金で決めてしまうお客様も多いと思います。
弊社の場合は、繰り返しで申し訳ありませんが、社団・共同という報道機関がバックに付いています。それに伴う信頼感が弊社の隠れた財産だと思っています。

もう少し具体的に言いますと、先ほども説明したように弊社は単にプレスリリースを無作為にあちこちのメディア・媒体に送信するのではなくて、そのプレスリリースをメディアがきちんと読んでくれるように確実に届けます。その結果、記者がこれは良いニュースだと判断してくれればそれをニュースにしていただけるわけです。

先ほど記事化率と言いましたが、同業他社に比べ、メディアがニュースとして取り上げる確率が高くなっています。
弊社ではきめ細かくメディアリストを管理して、常に情報をアップデートしています。例えば自動車担当の記者が今どなたなのかというところまで把握してリリースを送り届ける。
そこまでやっているからこそニュースになる、あるいは番組で取り上げられる可能性が高い。結果的に高い記事化率につながっているということで、他社にない絶対的な強みです。
そこは一番声を大にして言いたいところです。

― プレスリリースを配信したいという広報部の人たちが口にするのは、とにかく予算がないことです。ところが、予算がないから安いところから配信しても、結果なんの反応も無いということになることが多いように思います。これについてはいかがでしょうか。

弊社のサービスは、コストをかけてしっかりとメディアリストを整備して、しかもそのメディアリストを作って終わりではなくて、半年ごとにそれを全部チェックしてアップデートしています。
だからこそ本当にそのプレスリリースを必要としている記者に送り届けられる。それを一言でいうと、「弊社がプレスリリースを確実にメディアに送り届ける」という言葉になります。
他社より若干高いかもしれませんが、それなりの効果は必ずあります。

― ベンチャー企業や自営業者でも、お金をかけるところはしっかりかけないと、行き詰ってしまいます。そういう意味で記事化率の高いプレスリリース配信サービスは魅力的だと思います。

そうですね。あとは先ほど申し上げましたけど、今までプレスリリース配信サービスを使ってあまり効果がなかったと思っているならば、弊社に乗り換えていただくことで取材が入るチャンスが増える、取り上げられる機会が増すということですね。

― プレスリリースが書けないという企業の場合には、どうしたらいいでしょうか?

弊社で毎月開催している「プレスリリース・セミナー」を受けていただくのがよいと思います。
せっかくお金を払ってきちんと情報がマッチングされた配信先に送るのに、内容が伴っていなければ記事にしてもらえません。
どういう情報が必要なのかは、弊社サイトに掲載されている他社のプレスリリースを見ても分かりますので、事前に少し勉強されてから送られるほうがずっと効果的だと思います。

元新聞記者のような経験者を使って有料でプレスリリースを書いてもらうサービスを行っているところもあると聞いておりますが、それではその広報担当者はいつまでたってもご自分でリリースを書けるようになりません。自社の広報資料は、ご担当者が責任を持ってご自身で書いていただきたいと思います。冷静な文章の中にも、ご担当者の熱意や思い入れが見え隠れして、それが記者に伝わる場合もあるので、まずは書いてみることをお勧めします。

― セミナーは定期的に開いているのでしょうか?

弊社サービスの紹介とプレスリリースの書き方の基本をお伝えする「プレスリリース・セミナー」は、ほぼ毎月開催しています。海外配信セミナーも比較的頻繁に開いています。
その他に「アドバンス・セミナー」でメディアの方をお呼びしてお話しをしていただくとか、危機管理についてのセミナーなども行っています。

弊社の “売り” のひとつは、やはり報道機関の社団・共同をバックボーンにしていることです。社長である私自身も、長年経済部記者、あるいは経済部長までやってきた経験や知識、人脈を、この会社で実際に活かしています。
「アドバンス・セミナー」では登壇者の記者と参加者の名刺交換の機会を設けています。またセミナーのあとに懇親会もやるのですが、そういう場に現役の記者、部長など、ちゃんとしたポストに就いている人たちも呼んで、ざっくばらんに色々なお話しができる機会を提供しています。
こういうことができるのも、共同通信グループであるPRワイヤーの強みだろうと思っています。

― 共同通信社PRワイヤーのこれからの展開を、差し支えない範囲で教えていただけますか?

弊社の誕生が2001年6月で、実際に黒字が出たのは2006年でした。真のスタートはその辺りで、それからお客様の数が1000社になるまで7年ぐらいかかっています。現在は5,169社(2018年8月31日現在)です。
そういう意味では本当に軌道に乗ってきたのは、2013年ぐらいからだと思います。そこからはコンスタントにお客様の数も増え、業績も上がってきています。

ただ、同業他社に比べたらまだ規模が小さく、今回お話したような弊社の強みとする部分の、お客様への訴求がまだまだ足りてないように感じます。
ここまで長い時間をかけてお話しましたが、弊社のバックボーンや強みを短時間で説明するのは難しいので、この「汐留メディア塾」で、お客様にはいかに弊社のプレスリリース配信サービスが優れているかを、広報の基礎知識と併せてより深くご理解いただき、たくさんのお客様にご利用いただけるよう、プレスリリース配信に関わる情報サービスの中身を充実させていくというのがまずは目標です。

今後はプレスリリース配信サービスを基軸に、「広報」を広くサポートできるような施策を色々考えていきたいと思っています。

― 例えばどのような分野でしょうか?

最近の報道で感じるのは危機管理と広報がまったくできてない組織がいかに多いかということです。
危機管理も含めた広報をどうしたらいいのか悩んでいる企業や組織に向けて、セミナーも数多く開かれているようですが、実際のところどうすればいいかよく分からないのが実情かと思います。
普段から記者クラブを利用している企業、記者との付き合いがある企業や団体は、緊急発表や記者会見を開く時は大体どこに連絡すればいいのか分かると思いますが、そうでない会社は分からない方が多いでしょう。

中小企業では広報部がないところもあって、片手間、あるいは兼業で広報業務をやられている方は大変だと思います。
しかし広報業務というのは企業にとって極めて重要です。広報は企業によっては社長室直轄の部署の場合もありますし、企業の顔でもあります。
そうした企業向けにプレスリリースの書き方から配信、それからもうひとつ大切な広報業務であるメディアとの関係構築、その辺りもワンストップですべてとはいいませんが、弊社を利用してもらうことでお手伝いができると思います。

年間契約のお客様対象ではあらゆる角度で皆様の広報活動をバックアップしていく態勢を整えつつありますので、ご期待いただければと思います。
当面は広報・PRに関する基本やノウハウなどの情報提供を汐留メディア塾のサイトや会員様向けの無料セミナーなどで行ってまいります。

取材を終えて

岩永社長のお話は、記者目線から見た広報・プレスリリースという、貴重な示唆に富んだ内容でした。
現場で毎日のようにプレスリリースを見てきた経験が生かされているからこそ、共同通信PRワイヤーは他社と全く質の異なるサービスを提供することができる、ということも分かりました。

報道機関である社団・共同がバックボーンにあることで、マスコミからの信頼も厚く、配信されたプレスリリースを安心して読んでもらうことができます。
共同通信PRワイヤーとしては、その信頼を裏切ることなく、クォリティの高い情報を提供すべく、最新の注意を払いながら事業を展開していることもよく理解できました。

企業広報に携わるたくさんの方に、共同通信PRワイヤーの魅力と強みを知っていただきたいと思います。
PRワイヤーの未来に、大いに期待します。

    

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